新型N-ONE エコカー減税他自動車税まとめ!

N-ONE

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新型N-ONEのエコカー減税情報が公開されています。

こちらでは新型N-ONEのエコカー減税や、その他自動車税に関する情報をまとめました。


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車は車両本体価格だけで買うことは出来ない

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引用:引用:http://autoc-one.jp/special/1319642/

エコカー減税についてお話しする前、まずは自動車の購入や所有にまつわる税金についてまとめておきましょう。

モノには必ず値段というものがつけられており、私たちはその値段のお金を支払えばモノを購入することが出来ます。

もちろん車にも値段はつけられていますが、その値段のお金を支払っただけでは車は購入することが出来ません。

正確には購入することは出来ますが、ナンバーを取得して行動を走らせることは出来ません。

購入した車にナンバーをつけて公道を走らせるためには、車の値段にプラスしていくつかの種類の税金等を支払わなくてはなりません。更に車を乗り続ける場合も同様です。

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引用:引用:http://www.carsensor.net/contents/qa/category_454/_6631.html

まず購入時に掛かる税金ですが、当然ながら車両本体のメーカー希望小売価格と様々なオプション価格の合計金額に消費税が8%課税されます。

ちなみにほとんどの自動車メーカーは、公式サイトやカタログに記載する価格は税込み金額が記載されています。

この他に必要な税金として、まず「自動車税」があります。

自動車税は地方税で、毎年各都道府県に納めるものです。4月1日時点の所有者に納税義務が生じ、5月頃に納税通知書が届きます。

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引用:引用:http://221616.com/car-topics/a_0000039721.html

年度の途中で車を購入した場合は月割りの金額を収めることになります。

軽自動車の場合は自動車税の代わりに軽自動車税というものがあります。

軽自動車税も地方税ですが、毎年市町村に納めます。

4月1日時点の所有者に納税義務が生じる点は自動車税と同じですが、年度の途中で車を購入した場合の月割り制度がありません。

つまり購入した初年度は0円で、翌年から納めることになります。

次に必要なのが「自動車取得税」です。自動車取得税は地方税で、購入時に各都道府県に納めるものです。

取得価額(購入価格)が50万円を超える自動車の取得者に納税義務が生じますので、新車購入時は当然納めなくてはなりません。

税率は自家用自動車が取得価額の3%、営業用自動車と軽自動車は2%となっています。

最後に自動車重量税です。

自動車重量税は国税で、新車購入時と車検時に国に納めるものです。

税額の算出方法ですが、軽自動車は一律2,500円となっています。

軽自動車以外の乗用車は車両重量0.5トンあたり2,500円、乗用車以外(トラック等)は車両総重量1トンあたり2,500円となっています。

税金については以上となりますが、税金以外に2つ支払わなくてはならない費用があります。

1つめはある意味では税金よりも重要な「自動車賠償責任保険料(自賠責保険料)」です。

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引用:引用:http://www.user-syaken.sakura.ne.jp/35.html

これはいわゆる「強制保険」と呼ばれるもので、ナンバーを取得して公道を走る車は全て加入する義務があります。

2016年時点での保険料は本土と沖縄で多少異なりますが、本土の普通車は37ヶ月で40,040円、軽自動車で37,780円となっています。

2つめが「自動車リサイクル料金」です。

自動車リサイクル料金は最終的に車を廃車する所有者が負担することになりますので、既に支払っている車を売却する際は原則的に戻ってくるものになります。

料金は車種やグレードによって異なりますが、軽自動車は概ね7,000円から15,000円程度、普通自動車は10,000円から20,000円程度となっています。

以上にご紹介した消費税、自動車税(軽自動車税)、自動車取得税、自動車重量税、自賠責保険料、自動車リサイクル料金の6つが車両本体価格以外に必要な経費です。

これらを「法定費用」と呼びます。


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よく聞く「エコカー減税」とは何だ?

車にまつわる税金をご紹介させていただきましたので、次は最近よく耳にする「エコカー減税」についてお話ししましょう。

エコカー減税とはその言葉の通り、エコ、つまり環境に優しいエコロジカルな車にかかる税金を減税しますよ、という制度です。

「地球温暖化の抑止」ということが叫ばれて久しいですが、地球温暖化の大きな原因の1つが「車の排気ガス」と言われています。

各自動車メーカーでは低燃費車、低排出ガス車の開発、販売が積極的に行われていますが、これらを推進するためにも環境負荷の低い車は税金を安くして優遇し、どんどん乗ってもらおう、というわけです。

具体的にどの税金が安くなるのか、というと、自動車税、自動車重量税、自動車取得税の3つです。

そして減税内容は以下の表のようになっています。

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引用:引用:http://www.honda.co.jp/green-tax/reduction/merits/index.html

最も減税割合が高いのは日産リーフのような電気自動車、トヨタミライのような燃料電池自動車、トヨタプリウスPHVのようなプラグインハイブリッド車などのいわゆる「次世代自動車」です。

これらは購入時の自動車取得税と購入時と初回車検時の自動車重量税が全額免除になります。

さらに新車購入翌年度の自動車税が普通乗用車で75%、軽自動車で50%軽減となります。

ハイブリッド自動車やガソリン自動車は、国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準値の達成度合いによって減税割合が異なります。

燃費基準には「平成32年度燃費基準」(基準達成、+10%達成、+20%達成)「平成27年度燃費基準」(+5%達成、+10%達成、+20%達成)排出ガス基準には「平成17年排出基準」(50%低減レベル、75%達成レベル)があり、これらの基準を満たした車にはステッカーが貼られています。

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引用:引用:http://minkara.carview.co.jp/en/userid/1643611/car/2065735/3524959/note.aspx

なお、自動車税の軽減措置については「グリーン化税制」と呼ばれることもありますが、グリーン化税制ではエコカーへの減税(軽課)だけでなく、新車登録から一定年数を経過した環境負荷の大きい車に対する増税(重課)も行われています。

新車登録から13年を経過したガソリン車(ハイブリッドを除く)、LPG車、11年を経過したディーゼル車は、バス、トラック等で10%の増税、乗用車等で15%となります。

古い車は新しい車ほど排出ガスはきれいではなく、燃費も悪いのでより環境負荷がかかる、という理屈です。


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新型N-ONEにエコカー減税は適用されるのか

ホンダ新型N-ONEは、全てのグレードがエコカー減税の対象となります。

ただし減税の割合はグレードやトランスミッションによって多少異なります。

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引用:引用:http://www.honda.co.jp/green-tax/lineup/n-one/

もっとも優遇されるのは「平成32年燃費基準+10%達成車」で、G(FF)のCVT、G・LOWDOWN Basic、G・Lパッケージ(FF)のCVT等になります。

逆にPremium Tourer(4WD)のCVTやPremium Tourer LOWDOWN、Premium Tourer特別仕様車SSアーバンブラックパッケージなどは「平成27年度燃費基準+10%」達成で優遇度合いが低くなっているので注意して下さい。

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引用:引用:http://www.honda.co.jp/green-tax/lineup/n-one/

例えばG・Lパッケージ(FF/CVT)でボディカラーをプレミアムホワイト・パールⅡにした場合、車両本体価格が税込み1,298,000円にボディカラーがプラス32,400円となるので合計1,330,400円となります。

本来であればここにかかる自動車取得税が22,100円、自動車重量税7,500円で合計29,600円の税金が発生しますが、「平成32年燃費基準+10%達成車」なので自動車取得税は80%軽減の4,400円、自動車重量税は75%軽減の1,800円で合計6,200円となります。

つまり23,400円も減税される、というわけです。

さらに翌年納める軽自動車税も本来であれば10,700円のところ25%減税の8,000円になります。

合計26,100円の減税ですから、夫婦2人で一泊二日のドライブに出掛けられるくらいのお金が浮く、ということになります。


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税金以外に発生する諸費用

新車を購入する際は上記でご紹介した税金以外にもいくつか発生する費用がありますので、ここでご紹介します。

多くの場合必要になるのが「納車費用」「車庫証明費用」「検査登録手続き代行費用」などです。

「納車費用」というのは約10,000円程度で、車を自宅まで納車してもらうための手数料です。

これは「ディーラーまで取りに行く」と申し出ればカット出来ます。

「車庫証明費用」は概ね10,000円から15,000円前後で、警察署まで車庫証明書を取りにいくための手数料です。

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引用:引用:http://blogs.yahoo.co.jp/jiwer5959/42303096.html

車庫証明を自分で取得する場合は3,000円弱で済みます。

手続きとしては非常に簡単なものなので、少しでも安く購入したい場合はこちらも「自分でやるのでカットして下さい」と申し出ても大丈夫です。

「検査登録手続き代行費用」というのは簡単に言えば陸運局に登録してナンバーを取得するための費用で、車種にもよりますが20,000円から30,000円程度です。

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引用:引用:http://www.kuruma094.com/blog/archives/133

これも車庫証明同様自分でも不可能ではないですが、警察署と違って陸運局は遠くにあることが多いですし、陸運局ではいくつもの窓口をハシゴしなくてはいけないので、素人には中々難しいところがあります。

これは恐らく「自分でやる」と申し出てもディーラーに拒否されると思いますので、任せてしまった方が無難です。

細かな費用を減らすことで、値引きにつなげることができますが、結局手間の時間を取るか、費用を取るか、になります。

手間もかけずに大きな値引きを、という方は、

「新型N-ONE 値引き術!」でこちら新型N-ONEの値引きの方法を詳しく解説していますので、

ぜひ参考に。

新型N-ONE エコカー減税、自動車税のまとめ

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引用:引用:http://blog.livedoor.jp/ganbaremmc/archives/19365184.html

以上、自動車購入時に発生する各種税金と新型N-ONEに適用されるエコカー減税についてご紹介させていただきました。

法定費用は文字通り法律で決められた費用なので、基本的には安くしたりなくしたりすることは出来ません。

エコカー減税はあくまでも時限的な措置なので、いつかは終わる可能性が高いです。

新型N-ONEの購入を検討されている方はご注意下さい。

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