新型プリウスPHV エコカー減税他自動車税まとめ!

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新型プリウスPHVのエコカー減税情報が公開されています。

こちらでは新型プリウスPHVのエコカー減税や、その他自動車税に関する情報をまとめました。


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新型プリウスPHVのエコカー減税

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引用:https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20170307-10261634-carview/1/#contents

エコカー減税制度の詳しい話しは後に譲るとして、まずは多くの人が気になる「新型プリウスPHVはエコカー減税の対象になるのか」と「一体いくら減税されるのか」という2つについてご紹介します。

新型プリウスPHVは全てのグレードがエコカー減税の対象です。

そして減税される金額はグレードによって異なりますが、以下の通りです。

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約141,000円~約165,000円ほど減税される、ということになります。

減税率は自動車重量税と自動車税は100%、自動車グリーン税制は概ね75%です。

なお、自動車グリーン税制というのは自動車税に関連する減税措置になりますが、新車を購入した場合の自動車税は翌年3月までの分を月割りで払う形になりますので購入月によって税額が異なります。

従って購入者一律の減税を行うために翌年度の課税時期まで待って減税が行われることになります。


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エコカー減税とはどんな制度か

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引用:https://carview.yahoo.co.jp/news/market/20170307-10261634-carview/2/#contents

さて、新型プリウスPHVには全てのグレードに対してエコカー減税が適用されること、グレードによって差はあるものの約141,000円~約165,000円ほど減税されること、この2つがわかったところで「そもそもエコカー減税とはどんな制度か」というところを見ていきたいと思います。

エコカー減税とは読んで字の如く「エコカーにかかる税金を安くする」という制度です。もう少し難しくいえば、環境負荷の小さい車、環境に優しい車にかかる税負担を軽減することによってこれらのより一層の普及を促し、もって地球環境の保護を推進するための制度です。

もちろん景気対策の一環として、家計の負担を軽減して一層の支出を促そうという狙いもあるものと思われます。

この制度が初めて導入されたのは2009年のことでしたが、当初は3年間の時限措置となる予定でした。しかし2012年以降も2年ごとに若干の制度変更を加えながら継続され、2017年からも新たな制度の下で2年間継続することになりました。

2017年3月までの制度(2016年度までの制度)と、2017年4月からの制度(2017年度からの制度)は多少異なりますので、混同しないようにしてください。

なお、エコカー減税とよく勘違いされる制度として「エコカー補助金」というものがありますが、エコカー補助金は2009年6月から2010年9月までと、2012年4月から9月までに実施されていた補助金制度で今はもうありません。

エコカー減税で一体何が減税されるかというと、1つ前の項目で見たように「自動車取得税」と「自動車重量税」の2つです。そしてこれらとは別に「自動車グリーン税制」という制度によって「自動車税」も減税されます。

自動車取得税と自動車重量税は購入時に減税され、自動車税は前述のように翌年度の分が減税されます。ただ自動車重量税については新車取得時に免税された車種は初回車検時も免税となります。

一般的にはこの2つを合わせて「エコカー減税」と呼んでいます。

新型プリウスPHVは自動車取得税と自動車重量税が100%、自動車税は概ね75%減税となっていますが、どのくらい減税されるかは車によって違ってきます。そしてこれは「エコカー減税はどの車に適用されるのか」という話しにもつながってきます。

エコカー減税の適用を受けるには国土交通省が定める排出ガスと燃費の基準をクリアする必要があって、その基準を「どのくらい上回って達成できたのか」によって減税割合が異なります。

下の表をご覧ください。

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引用:http://www.nissan.co.jp/EVENT/TAX/ABOUT/

これは国土交通省が定める燃費基準の達成度合いによる税目ごとの減税割合を表にしたものです。

新型プリウスPHVはプラグインハイブリッド車なので、電気自動車や燃料電池車、クリーンディーゼル車や天然ガス車などと同様に無条件で自動車税と自動車重量税は免税、自動車税は75%減税になるわけです。

これは現行のエコカー減税制度では最高割合の減税率になります。つまり新型プリウスPHVはエコカー減税制度の恩恵を最も受けている車種の1つだ、ということです。

これら以外の通常のガソリン車(ハイブリッド車含む)はまず「平成32年度燃費基準」か「平成27年度燃費基準」のどちらを満たしているか、そしてそれらの基準を上回っているのであればどの程度上回っているのかによって減税割合が変わります。

ガソリン車の中で最も優遇されるのは「平成32年度燃費基準+30%達成車」以上で、普通自動車であれば新型プリウスPHVと同様の減税を受けられます。つまりこれらはプラグインハイブリッド車並みの環境性能と認められていることになります(軽自動車は軽自動車税の減税割合が50%になります)。

逆に最も減税率が低いのは「平成27年度燃費基準+20%」と「平成27年度燃費基準+10%」で、これらは自動車税が20%減税、自動車重量税が25%の減税割合に留まり、自動車税(軽自動車税)に至っては減税されません。

なお、排気ガス基準は「平成17年排出ガス基準75%低減レベル」をクリアしていればよいことになっています。

これらの燃費基準、排出ガス基準をクリアした車のリヤウインドウには以下のようなステッカーが貼られています。

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引用:https://toyota.jp/request/guide/step1/

エコカー減税を受けるためにユーザー側で必要な手続きというのは特にありません。メーカーが車種ごとに国土交通省へ届出を行い認定を受けていますので、新車購入時にはエコカー減税が適用された状態で見積書や請求書が作成されます。

自動車税に関しては翌年度に減税された納税通知書が届きます。

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引用:https://autos.goo.ne.jp/car-i/articles/wBYRM


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新型プリウスPHVには補助金が出る!

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引用:http://autoc-one.jp/toyota/prius_phv/report-3274706/photo/0009.html

実は新型プリウスPHVにはエコカー減税以上にお得な補助金制度が用意されています。

それは「クリーンエネルギー自動車等導入促進対策費補助金」(CEV補助金)といわれるものです。

CEV補助金は経済産業省の外郭団体である一般社団法人次世代自動車振興センターが実施している制度で、電気自動車やプラグインハイブリッド車、燃料電池自動車やクリーンディーゼル自動車の普及を促進するために補助金を出しています。

補助金の金額は年度と車種によって異なります。本稿執筆時は2017年4月中旬ですが、今現在は2016年度(平成28年度)の制度の適用時期となっており、もし仮に新型プリウスPHVを2017年4月28日までに新規登録をすると、受け取れる補助金の金額は96,000円です。

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引用:http://www.cev-pc.or.jp/newest/phv.html

2017年4月29日以降、つまり2017年度(平成29年度)のCEV補助金は現在のところ「最大200,000円(予定)」とされています。

エコカー減税と合わせると約34万円~約36万円もお得になるということです。

ただしCEV補助金は車両登録から1ヶ月以内に補助金交付申請書等の必要書類を次世代自動車振興センターへ自ら提出する必要があったり、4年間の保有義務があったりとややハードルが高くなります。


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地方自治体独自の優遇措置を受けられることも!

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引用:http://bestcarweb.jp/archives/23122

電気自動車や燃料電池車、プラグインハイブリッド車の普及は国のみならず地方自治体もさまざまな優遇措置を用意して普及を後押ししています。

例えば東京都は電気自動車とプラグインハイブリッド車を対象に、2021年(平成33年)3月31日までに新車新規登録をすると、新車新規登録時の月割り自動車税および翌年度から5年度分の自動車税を全額免除しています。

エコカー減税のご紹介

引用:http://www.tax.metro.tokyo.jp/kazei/eco_car/eco.html

一般的に自動車グリーン税制で免税、減税されるのは「翌年度の自動車税のみ」となっていますが、東京都は当年度分と翌年度分から5年度分を全額免除とかなり優遇しているわけです。

他にも日本中の地方自治体で独自の制度をもっていますので、1度調べてみることをおすすめします。

補助金が支給されるものの中には、購入前に申請が必要なものもあります。このような場合は購入後の申請は受け付けてくれないので、十分注意をしてください。

新型プリウスPHVとエコカー減税・自動車税のまとめ

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引用:http://web.motormagazine.co.jp/_ct/17047005

以上、新型プリウスPHVのエコカー減税、自動車税などについてまとめてみました。

エコカー減税はまさに新型プリウスPHVのような車のためにあるような制度であり、少なくとも現状においては何らの心配をすることなく最高の条件で減税の恩恵を受けることができます。

加えてCEV補助金に代表されるような各種補助金制度や地方自治体ごとの減税制度などもあり、合計すると50万円に迫る優遇を受けることも夢ではありません。

例えばCEV補助金が最大の20万円支給されたとすると、その時点で既に35万円前後は優遇されていることになります。

東京都であれば向こう5年度分プラス当年度分の自動車税が免除されますが、35万円の中に計算されているのは登録翌年度の自動車税の「概ね75%減税」分のみなので、残り25%分と当年度分、向こう4年度分を計算すると既に15万円以上(新型プリウスPHVの自動車税は本来39,500円)になるので、合計すると50万円を超えるわけです。

プリウスと比べると購入金額がかなり高くなってしまうのが新型プリウスPHVのネックとなっていますが、免税や減税、補助金などを考えると意外と現実的な金額に近づいてくるのではないでしょうか。

ただしエコカー減税制度も含めてこれらの制度は年度ごとに条件が変わることがありますので、常に最新の情報をチェックするようにしてください。

新型プリウスPHVの値引きの方法については、

「新型プリウスPHV 値引き術!」で詳しく解説しています。

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