新型スペーシアのエコカー減税情報が公開されています。
こちらでは新型スペーシアのエコカー減税や、その他自動車税に関する情報をまとめました。
目次
新型スペーシアへのエコカー減税の適用状況
引用:https://motor-fan.jp/article/10002054
「エコカー減税とは」という説明をする前に、まずは多くの方が知りたいであろう新型スペーシアへのエコカー減税の適用状況からお伝えしましょう。
2017年1月減税、新型スペーシアはエコカー減税制度の対象です。
減税割合はグレードと駆動方式によって多少異なります。
まずのHYBRID Xの2WD、4WD、HYBRID Gの4WDは自動車取得税が40%減税、自動車重量税が50%減税、軽自動車税は25%減税となります。
HYBRID Gの2WDは自動車取得税が60%減税、自動車重量税が75%減税、軽自動車税は25%減税となります。
仮に新型スペーシア HYBRID X(2WD)を購入した場合、納める自動車取得税、自動車重量税、軽自動車税は以下の通りです。
スペーシアHYBRID X(2WD) | |
自動車取得税 | 約6,533円(60%減税) |
自動車重量税 | 3,800円(75%減税) |
軽自動車税(翌年4月) | 8,100円(25%減税) |
もし仮にエコカー減税制度がなかった場合、新型スペーシアの購入時に本来納めるべき自動車取得税、自動車重量税、軽自動車は以下のようになります。
スペーシアHYBRID X(2WD) | |
自動車取得税 | 約16,333円 |
自動車重量税 | 15,000円 |
軽自動車税(翌年4月) | 10,800円 |
つまりエコカー減税制度によって新型スペーシア HYBRID X(2WD)は約23,700円の税金軽減を受けることができる計算です。
エコカー減税制度の解説
引用:http://topics.smt.docomo.ne.jp/article/clicccar/trend/clicccar-20171215-539633
順番が逆になりましたが、ここからは新型スペーシアにも適用されるエコカー減税制度について簡単に解説してみたいと思います。
エコカー減税とは文字通り、「排気ガスがきれい」「燃費が良い」といった環境に優しい車にかかる税金を減免しよう、という制度です。
車にまつわる税金は色々ありますが、エコカー減税制度で減免されるのは「自動車取得税」「自動車重量税」「自動車税(軽自動車は軽自動車税)」の3つです(それぞれの税目の詳細は後ほど解説)
これ環境保護の推進と消費刺激という2つの目的から政府が進めているものです。過去に数度の変更を経て、現行の制度は2018年度(平成30年度)までは継続されることが決定されています。平成31年度以降どうなるかは現在のところ未定です。
本来であれば2017年度(平成29年度)から自動車取得税が廃止され「環境性能割税」を導入することで環境に優しい車に対する税負担軽減の受け皿として、エコカー減税制度もおしまいになる予定でした。
しかし消費税の10%への増税が延期になったことで予定が大幅に狂うことになります。
引用:http://answers.ten-navi.com/pharmanews/6510/
というのも自動車取得税の廃止は消費税の10%への増税とセットで考えられていたからです。
消費税の10%への増税が延期になったせいで自動車取得税の廃止と、自動車取得税の廃止を前提にした環境性能割税の導入とが延期になってしまいました。
そのためやむを得ず終了予定だったエコカー減税を多少基準を厳しくした上で向こう2年間再延長をすることになったわけです。
引用:http://www.shugiin.go.jp/internet/itdb_annai.nsf/html/statics/kokkai/sisetu.htm
さて、エコカー減税が適用されるか否か、適用されるとしたらどの程度税金の減免が受けられるかは国が定めた「排気ガス基準」と「燃費基準」をどの程度満たしているかによって決まります。
排気ガスは「平成17年排出ガス基準75%低減レベル」を達成していることが必須条件となります。今販売されている新車は基本的にこの基準はクリアしています。
問題は燃費基準で、最低でも「平成27年度燃費基準+10%達成」をクリアしている必要があり、最も大きな減免を受けるには「平成32年度燃費基準+40%達成」までクリアしなくてはなりません。
この燃費基準の達成度合いによって減免される額が決まります。単純に言えば燃費が良い車ほどより上位の燃費基準をクリアすることになり、減免される額も大きくなります。
電気自動車や燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車、クリーンディーゼル車、「平成32年度燃費基準+50%達成」は排気ガス基準の達成状況によらず無条件で最も大きな減免を受けられます。
なお「最も大きな減免」を受けた場合、自動車取得税と自動車重量税が全額免除、自動車税(軽自動車税)が75%減税になります。
まとめると以下のような表になります。
引用:http://www.honda.co.jp/green-tax/reduction/
新型スペーシア購入時にかかる税金
引用:http://s27111951.sj-kinki.jp/staff-review/2429/
それではここで新型スペーシアの購入にあたってかかる税金について確認をしてみましょう。
消費税
当たり前ですが購入時には消費税がかかります。
新型スペーシアは上位グレードのHYBRID X(2WD)を例にとると価格が1,468,800円となっていますが、これは既に8%の消費税を含んだ金額です。
消費税抜きだと1,360,000円となるので、108,800円が消費税分、ということになります。
引用:http://www.suzuki.co.jp/car/spacia/detail/
もし仮に消費税が10%に増税されると、1,360,000円の10%、136,000円が消費税分となり、合計1,496,000円となります。27,200円も高くなってしまいます。
様々なオプションを装備すれば総額は高くなりますが、消費税もそれにつれて高くなることは言うまでもありません。
自動車取得税
自動車取得税は50万円以上の車を購入した人に対して課税されます。新型スペーシアはもちろんのこと、今の日本で売られている新車を購入する場合は全て課税されるはずです。中古車の購入も対象になります。
自動車取得税の税額は普通車の場合「取得価格の3%」、軽自動車の場合「取得価格の2%」となっていますが、この「取得価格」というのはメーカー希望小売価格でも実際に買った金額でもなく、財団法人地方財務協会というところが発行している「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧表」というものに車種ごと、グレードごとに細かく決められている「課税標準基準額」に、オプション総額を加えた金額になります。
自動車メーカーの公式サイトや価格表を見ているだけではわからないので、ディーラーに直接確認することをおすすめします。
自動車重量税
自動車重量税も消費税や自動車取得税と同様、購入時に納める必要がある税金です。
自動車重量税は車の重さによって税額が変わり、重くなればなるほど税額が高くなります。軽自動車の場合は概ね「~1トン」というカテゴリーに入りますが、その場合エコカー減税適用なしの本則税率であれば15,000円です。
なお購入時に納める自動車重量税は初回車検時までの3年分で、次回は車検を受ける時に次々回車検時までの2年分を納めることになります。
引用:https://blogs.yahoo.co.jp/whfsc363/56763195.html
軽自動車税
軽自動車税は毎月4月1日時点での車の車検証上の所有者に対して課税されます。
普通車には「自動車税」という税金が同じように課税されますが、普通車を新車で購入する場合はナンバーを取得した月から翌月3月までの当年度分の月割り自動車税を購入時に納める必要があります。
しかし軽自動車税は購入時に当年度分の月割り軽自動車税を納付する必要がありません。つまり当年度の軽自動車は発生せず、翌年度から満額の軽自動車税が発生します。
なお軽自動車税は自家用が10,800円、商用が5,000円になります。
新型スペーシアは自家用なので10,800円です。商用とは例えばスズキだとエブリイやキャリィ、アルトバンなどになります。
引用:http://www.suzuki.co.jp/car/lineup/
つまり新型スペーシアは購入時に消費税、自動車取得税、自動車重量税が必要になり、その後は毎年軽自動車税が、車検の度に自動車重量税が必要になる、というわけです。
⇒ 新型スペーシアを値引きから更に50万円安く買う裏技とは?
新型スペーシアのエコカー減税他自動車税のまとめ
引用:http://s11211951.sj-nishisaitama.jp/hotnews/new-car/3065/
以上、新型スペーシアへのエコカー減税制度の適用状況、購入や維持にかかる軽自動車税その他の税金についてご紹介しました。
軽自動車は維持費が安いのが魅力ですが、特に毎年発生する軽自動車税が普通車の自動車税に比べて割安なのが大きいです。
軽自動車税(乗用)は10,800円で済みますが、普通車の自動車税は1番税額が低い「排気量1リットル以下」というカテゴリーですら29,500円と一気に3倍近くになってしまいます。
「~1.5リットル以下」だと34,500円、「~2.0リットル以下」だと39,500円ともはや約4倍です。
車両本体価格や税額が低いことから、エコカー減税制度は適用されても金額的にはあまり大きくありません。政府はエコカー減税制度を適用基準を厳しくして車種を絞り込んでいく方針なので、年度が変わると減税度合いが更に小さくなる可能性があります。
そういう意味では年度が変わる前に契約を交わすのも1つの手といえます。