新型インプレッサスポーツ エコカー減税他自動車税まとめ!

インプレッサスポーツ

新型インプレッサスポーツのエコカー減税情報が公開されています。

こちらでは新型インプレッサスポーツのエコカー減税や、その他自動車税に関する情報をまとめました。







エコカー減税制度の概要

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引用:http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1019/818/html/29.jpg.html

エコカー減税とは、日産リーフのような電気自動車、トヨタMIRAIのような燃料電池自動車、三菱アウトランダーのようなプラグインハイブリッド車、マツダデミオのようなクリーンディーゼル車を始めとして、国土交通省が定める燃費と排出ガスの基準値をクリアした、環境性能の高い車種を対象に税金を優遇しよう、という制度です。

地球温暖化の原因の1つには車の排気ガスが挙げられていますので、少ない燃料で走って排気ガスを出さない車やそもそも排気ガス自体を出さない車(燃料自動車や電気自動車)、排気ガスがきれいな車の税金を下げることによってこれらの普及を促そう、という目的の他に、一般家庭にかかる税負担を軽減して景気を刺激しよう、という目的もあります。

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引用:http://minkara.carview.co.jp/userid/1643611/car/2065735/3524959/note.aspx

エコカー減税の対象となる車にはこのようなステッカーが貼りつけられています。

ご自身の車に貼ってある、という方も多いでしょうし、ほとんどの方は街中を走る車で見かけたことがあると思います。

2017年4月現在、燃費基準は8つの基準があります。

そして、排気ガス基準は「平成17年排出ガス基準75%低減レベル」「平成17年排出ガス基準50%低減レベル」が設けられています。

これら排気ガス基準の達成状況によってエコカー減税の対象になるか、ならないかが決まり、更に対象になる場合は燃費基準によって、どの程度税金が軽減されるかが決まるわけです。

この制度によって減税される税目は、購入時に納める「自動車取得税」と「自動車重量税」の2つです。

自動車取得税とは自動車の取得(購入)時にその取得価額に応じて課税される税金のことで、軽自動車以外の自家用自動車は原則として取得価額の3%となります。

ここでいう「取得価額」とは「ディーラーに支払った金額」でも「メーカーが定めた車両本体価格」でもなく、「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」に定められた基準額で、同じ車種でもグレードによって変わってきます。

自動車重量税とは自動車の区分や重量に応じて課税される税金のことで、新車購入時と車検時に納める必要があります。

エコカー減税で減税対象となる自動車重量税は新車購入時のみです。

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引用:http://www.tokyo-toyopet.co.jp/topic/topic_16.html

また、エコカー減税に内包される別の制度として「自動車税のグリーン化税制」というものがあります。

こちらも環境性能の高い車の税金を軽減する、という趣旨は同じですが、逆に環境に悪い車は税金が高くなるという、より一歩進んだ内容になっています。

グリーン化税制で減税される税金は自動車税ですが、自動車税は購入時には発生しないので「初めて新規登録を受けた翌年度」が対象となります。

ちなみに「新車登録から11年を超えたディーゼル車」や「新車登録から13年を超えたガソリン車・LPG車(ハイブリッド車を除く)」は税額が概ね15%増となります。

年式の古い車を長きに渡って乗っているような場合は、自動車税が高くなってしまうわけです。

自動車税は毎年4月1日時点での自動車の所有者もしくは仕様車に課税される税金で、税額は車種や排気量によって異なりますが、新型インプレッサスポーツの自動車税は39,500円となります。

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引用:http://gazoo.com/my/sites/0001452065/bijinkisya/Lists/Posts/Post.aspx?ID=68

2017年度以降のエコカー減税制度延長が決定!

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引用:http://blog.goo.ne.jp/miwamotors/e/411d1a450cb10ee813ad51f19e0ecd7f

エコカー減税制度を今後どうしていくのか、政府与党と財務省、国土交通省で活発な議論が続けられていましたが、2016年12月6日に2017年度与党税制改革大綱がまとまり、「燃費基準を厳しくした上で来春の終了期限を2年延長する」ということが決まりました。

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引用:https://kotobank.jp/word/%E8%A1%86%E8%AD%B0%E9%99%A2-76822

制度延長には必要な立法措置を経て、正式に延長されることになります。

「燃費基準を厳しくした上で」というところが気になりますが、実は現行のエコカー減税制度は、販売されている新車の約9割超が適用を受けている状態でした。

環境性能の高い車を「優遇する」はずのものでしたが、適用されない車の方が極端に少ないほど多くの車が適用を受けてしまっているという現状や、財源の問題などもあって、減税対象車が新車に占める割合を2017年度には8割へ、2018年度には7割へ減らす方向となります。

新型インプレッサスポーツはエコカー減税の対象なのか

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引用:http://car.watch.impress.co.jp/img/car/docs/1019/818/html/28.jpg.html

2017年4月に制度が変わるまでの新型インプレッサスポーツのエコカー減税適用状況ですが、2.0i-L EyeSightのみが適用対象となっていました。

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引用:http://www.subaru.jp/ecocar/lineup/impreza/index.html

2WDモデル、AWDモデル共に自動車取得税が20%減税、自動車重量税が25%減税となります。

自動車重量税は同じ5,700円の減税ですが、自動車取得税は2WDモデルが10,800円の減税、AWDモデルが11,900円の減税となります。

合計すると2WDモデルは16,500円の減税、AWDモデルは17,600円の減税です。

自動車税のグリーン化税制の適用はありません。

しかしながら、2017年の4月から変更になった新たなエコカー減税制度によって、スバルのインプレッサスポーツで唯一対象として挙げられていたこのモデルも、ついにラインナップから外れることとなりました。

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引用:http://autoc-one.jp/news/1855091/

新型インプレッサスポーツのエコカー減税他自動車税のまとめ

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引用:http://autoc-one.jp/subaru/impreza_sports/report-2970560/photo/0026.html

以上、新型インプレッサスポーツのエコカー減税、自動車税についてご紹介しました。

残念ながら、インプレッサスポーツはエコカー減税の対象から外れたことによって、恩恵を受けられなくなりました。

インプレッサスポーツは登場間もない新車にも関わらず値引き額が比較的大きい傾向にありますので、値引き交渉を頑張った方がより効果的といえそうです。

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